【スポキャリ利用規約】
株式会社Birth47（以下「当社」とする）は、当社の運営するウェブサイト「スポキャリ」（以下「本システム」とする）を利用する者（以下「顧客」とする）との間で、本システム利用に関する契約（以下「サービス契約」とする）締結を目的とする「スポキャリ」利用規約（以下「本規約」とする）を、ここに提示する。
第１条（本サービスの内容）
本サービスとは、当社が提供する掲載費用無料、採用課金型の求人広告掲載サービスをいう。
第２条（利用の申込）
１．顧客は、本規約に同意の上、当社システム内の申込フォームに記入することにより、申込手続きを行うものとする。
第３条 （管理番号及びPASSWORDの管理）
１．当社は本システム内の申込ページからの申込みを受けた場合、原則として、顧客に対して個別に管理場号（以下ＩＤとする）及びPASSWORDを発行する。ただし、当社は顧客からの利用の申込を了承しない場合がある。
２．当社から発行されたＩＤ及びPASSWORDの管理責任は顧客がを負うものとする。ＩＤ及びPASSWORDの流出や過失等による顧客の損害について、当社は一切責任を負わないものとする。
３．顧客は、ＩＤ及びPASSWORDの盗難があった場合、又はＩＤ及びPASSWORDが顧客の意に反して第三者に使われていることが発覚した際には、速やかに当社にその旨を報告し、当社の指示に従うものとする。
４．顧客は当社が承認した場合を除き、ＩＤ及びPASSWORDを第三者に使用、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとする。
第４条（個別の求人広告掲載申込みの成立）
顧客は、当社が発行したＩＤ及びPASSWORDを使用して、本システムの採用担当者マイページを通じて、求人広告の作成を行うことができる。顧客が作成した求人広告を当社が承認し掲載が開始された時点で、顧客は当社に個別の求人広告掲載を申込んだものとし、当該求人広告に関して本システムを通じて応募した求職者が採用された場合、顧客の当社に対する利用料金の支払義務が発生する。
第５条（利用料金の発生）
１．顧客が本システムを通じて応募した求職者を採用した場合、顧客は求職者が応募した時点における採用単価にあてはまる利用料金を当社に支払うものとする。
２．当社は、１ヶ月以上の告知期間を設け、電子メール、本システムの採用担当者マイページにて告知の上、利用料金の改定または部分的変更を行うことができるものする。
３．採用とは、採用の職種、雇用形態を問わず、採用者が初出社、初勤務（研修を含む）を行うこと、および本システム内で顧客がステータスを「採用」に変更することをいう。また、掲載された求人広告の採用条件と実際の採用条件に違いがある場合であっても、本システムに掲載された求人広告の採用条件と同条件での採用があったものとする。
４．本システムを通じて顧客の求人広告に応募した求職者の採用は、すべて利用料金が発生するものとする。顧客が本サービスを利用する前から知り得ていた求職者を採用する場合でも当該求職者が本サービスを通じて採用された場合、サービス料金が発生する。
第６条（利用料金の支払）
１．利用料金は毎月末締めとし、顧客は当社の計算した利用料金を翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとする。なお、振込手数料は顧客の負担とする。
２．顧客が利用料金の支払いを遅延した場合には、年１４．６％（年３６５日の日割計算）の割合による遅延損害金が発生するものとする。
第７条（採用・不採用の報告）
１．顧客は当社から応募者の「採用」「不採用」の報告を求められた場合、又は、各求職者の応募から６０日（以下「応募期間」とする。）が過ぎた場合、当社に対して、採用担当者マイページを通じて、遅延なく「採用」「不採用」の回答を行うものとする。
２．顧客は、応募期間内に採否結果が決定できない場合、事前に当社に連絡するものとする。
３．顧客に第１項に定める報告義務が生じたにもかかわらず、顧客が「採用」「不採用」の報告を３０日間以上遅延し、かつ、第２項に規定する連絡もない場合、当社は顧客が当該応募者を「採用」したものとみなす。
第８条（不採用にした応募者に対する扱い）
１．本システムを通じて応募をした求職者を顧客が不採用とした場合であっても、当該応募者を応募した日より１年以内に採用した場合は、その事実が判明した時点で当該応募者を本システムによる採用者とみなし、サービス料金が発生するものとする。
２．顧客は、当社から要請を受けた場合、第１項に規定する採用の有無に関する資料を提出するものする。また、当社は事前に通知の上、顧客の事務所に立ち入り、採用の有無に関わる資料を調査出来るものとする。
第９条（禁止事項）
１．本システムの求人広告については、顧客の責において掲載するものする。ただし、顧客は、以下の事項にあてはまる求人広告を掲載してはならない。
（a）法令、条例または公序良俗に反する恐れがある場合
（b）犯罪的行為に結びつく可能性がある場合
（c）基本的人権の侵害、就職差別を助長し、平等な雇用機会を損なう恐れがある場合
（d）労働条件が各種労働法に違反する恐れがある場合
（e）応募者に対して、下記にあるような経済的な負担を不当に要求、または教唆する場合
1）商品、材料、器具等の購入
2）講習会費、登録料等の納入
3）金銭等による出資
4）教育施設等による経費を伴う受講
（f）他の顧客または第三者の著作権その他知的財産権を脅かす場合
（g）他の顧客または第三者の財産権またはプライバシーを侵害する場合
（h）他の顧客または第三者に不利益を与える場合
（i）他の顧客または第三者を中傷する内容である場合
（j）本サービス運営を妨害する、または当社の信用を損なう場合
（k）その他、当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する場合
２．当社は、顧客の求人広告の内容が第1項各号のいずれかに該当し、または該当する恐れがあると判断した場合には、顧客に事前に通知することなく、該当する求人広告掲載を停止することができるものとする。なお、第1項の本サービスの停止により顧客が損害を被った場合でも、当社は一切の責を負わないものとする。
３．顧客が第１項各号にあてはまることを理由として、当社が第三者から権利侵害の申し立てをされた場合には、顧客の費用と責においてこれを解決するものとする。また、万一、当社が独自にかかる係争に対応した場合には、顧客は当社が自己を防衛するため等の法的活動にかかる費用（弁護士費用を含む）をすべて負担するものとする。
第１０条（機密保持）
１．当社は顧客が機密事項である旨を明示して公開した情報（以下「機密事項」）を、機密として保持し、公開された目的以外には使用せず、また第三者に公開・漏えいせず、管理者の注意をもって管理するものとする。ただし、以下にあげる個人情報以外の情報に関してはこの限りとしない。
（１）公開の時点ですでに周知となっている情報
（２）公開後当社の責によらずに周知となった情報
（３）機密事項によらず当社が独自に開発した情報
（４）第三者が適法に公開された情報
２．当社は、顧客から要望があった場合、及び顧客のサービス利用が終了した場合、直ちに、機密事項を顧客に返却、または再生不能な状態で適切に廃棄するものとする。
第１１条（免責事項）
１．当社は、本サービスのクオリティー及び機能について、技術上または商業上の完全性、正確性及び有用性等につき保証をしない。また、当社は顧客が本サービスを利用して行った求人広告の効果については、一切の責を負わないものとする。
２．当社は、本サービスの利用に関係して顧客と第三者との間に紛争が生じた場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該紛争に関して何ら関わらず、責を負わないものとする。
第１２条（業務委託・提携）
当社は現在及び将来にわたり、本サービスの業務を運営する為に、継続的に第三者たる企業、組織または団体と業務委託・提携等することができるものとする。
第１３条（本システムから顧客が得る個人情報の取扱）
１．顧客は本システムから得た個人情報を、当社の了承なく顧客以外の第三者に提供すること、及び採用活動以外の目的で使用しない。
２．顧客が第1項に違反したことを理由として、当社が第三者から権利侵害の申し立てをされた場合には、顧客の費用と責任においてこれを解決するものとする。また、当社が独自にかかる係争に対応した場合には、顧客は当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用（弁護士費用を含む）をすべて負担するものとする。
第１４条（有効期間）
１．本サービス利用についての有効期間は、当社が顧客にＩＤ及びパスワードを発行した日から１年間とする。ただし、当社又は顧客の一方が有効期間満了の３０日前までにメールまたは書面により意思表示をしないかぎり、有効期間はさらに１年間自動更新するものとし、以後も同様とする。
２．第1項にかかわらず、当社及び顧客は、相手方に対して書面による通知により、いつでもサービス利用の全部又は一部の停止の意思表示をすることができるものとし、当該書面が当社に到達した日より起算して３営業日後に、サービスの利用が停止されるものとする。
第１５条（サービスの停止等）
１．下記の各号のいずれかにあてはまる場合には、当社は顧客への事前通知なしに、当社の判断により、本サービスの全部または一部を停止・中止もしくは運営方法を変更できる。顧客は当社の責めに帰すべき理由に基づく場合を除き、停止や運営方法の変更に関して、当社に対して損害賠償等を請求することはできない。
（a）本システムの保守点検を定期または緊急に行う場合
（b）火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
（c）天災地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合
（d）当社が設置または管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスを顧客に提供できない事態が発生した場合
（e）当社の責によらない理由により本サービスの提供ができなくなった場合
（f）掲載広告数と掲載期間に対して著しく応募率が低く、当社及び顧客が本システムの求人広告等の改善をしたにも関わらず、
相当期間、当社規定の最低基準の応募率に達しなかった場合
（g）応募者に対する採用率があがらない顧客で、当社及び顧客が本システムの求人広告等の改善をしたにも関わらず、相当期間
、当社規定の最低基準の採用率に達しなかった場合
（h）その他、当社が一時的な中断・停止を必要と判断した場合
２．顧客が下記の各号に一つでもあてはまる場合、当社は予告なく顧客に発行したＩＤ及びPASSWORDを無効化し、顧客のサービス利用を停止できるものする。
（a）本規約の各条項のいずれかに違反した場合
（b）掲載された求人広告と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、またはその恐れがある場合
（c）本規約違反の疑いにつき当社から説明を要求されたにもかかわらず、合理的な説明ができない場合
（d）破産、民事再生手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、または自ら申し立てた場合、若しくは事実上倒産した場合、またはその可能性が高いと当社が判断した場合
（e）集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある団体に属している場合、または、これらの者と取引があることが判明した場合
（f）３ヶ月にわたり管理画面へのログイン記録がなく、当社からの書面・電話・メール等による問い合わせに対し、明確な回答を得られない場合
（g）その他、本サービスを継続しがたい事由が発生したと当社が判断した場合
４．本サービスの利用が終了した場合も、終了時点においてすでに掲載がなされていた求人広告掲載により発生した採用に関しては、顧客の当社に対する利用料金の支払義務が発生するものする。
第１６条（暴力団等排除条項）
１．顧客は当社に対し本サービスの申込み時に顧客及びその役員、使用人が、暴力団等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力）でないことを誓約するものする。
２．当社は顧客が下記の各号に一つでも該当する場合、顧客に対する予告なしに直ちに本サービスを停止することができるものとする。
（１）顧客が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
（２）顧客又はその役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合
（３）顧客が当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
３．顧客は当社が前条により本サービスを停止した場合のほか、顧客又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき取引を終了した場合、一切の損害賠償を請求することはできない。
第１７条（その他禁止事項）
１．本システムに関する著作権その他の権利は当社に属する。顧客は当社の権利を侵害してはならず、また、本システムを、変更、改変等しないものとする。
２．当社は、顧客と別途業務委託契約をすることにより、求人広告の作成を行う場合がある。かかる業務委託契約に基づき撮影・制作した写真・原稿については、当社が著作権を保持し、本システムでのみ使用できるものとする。
３．顧客は、本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法・技術情報、個人情報等をもとに、当社と同様の業務を行ってはならないものとする。また、有償無償に関わらず同情報を第三者に提供してはならない。
４．顧客は、本申込に基づく地位、及びこれに関して発生した当社に対する債権その他いかなる権利も、当社の同意なしに第三者に移転または譲渡してはならない。
第１８条（違約金及び損害賠償額等）
１．顧客が本規約に違反、不正もしくは違法な行為をおこなったことにより当社に損害が生じた場合、顧客はその一切の損害（弁護士費用を含む）を当社に賠償する責を負う。
２．顧客が本システムを通じて応募した求職者を採用したにもかかわらず過失によるものでなく故意に、当社に不採用と報告した場合（以下「隠匿行為」）、顧客は、第1項に定める損害賠償金とは別に、違約金として隠匿行為がなければ支払われていたと推定される金額（その額が１００万円未満であるときは１００万円）を支払うものとする。
３．顧客の過失により誤って応募者の採用承認を行い、且つ、当社が当該応募者に「採用祝い金」を支払った場合は理由を問わず顧客は当該「採用祝い金」相当額を当社に支払い、顧客が当該応募者に当該「採用祝い金」相当額の返金を求めるものとする。
第１９条（協議事項）
顧客及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとする。
第２０条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。
第２１条（合意管轄）
本規約に関して、生ずる事がある全ての紛争、論争または意見の相違は一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、同協会の選定にかかる弁護士資格を有する仲裁人を双方合意選定にかかる仲裁人として、東京都内において、非公開仲裁手続きにより最終的に解決されるものとする。仲裁人によってなされた判断は最終的であり、当事者を拘束するものとする。本契約当事者は、本仲裁合意に基づく当然の法的効果として、相互に訴訟提起をしないことを約するとともに、仮に一方により訴訟が提起されたとしても上記仲裁合意が防訴抗弁となり、訴訟が当然に却下されるべきことを相互に異議無く確認する。
第２２条（規約の変更）
当社は、顧客の確認をもって本規約を随時変更することができ、変更後の規約（以下「新規約」）は、顧客と当社との間に適用される。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものする。
規約改訂日：2023年05月02日
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